日本時間の1月20日にドナルド・トランプ氏が米大統領に就任しました。就任式演説では、暗号資産関連に対する話は一切なく、一時は101000ドルまで下落しましたが現在は105000ドル近辺で推移しています。
そんな不穏の空気が流れる暗号資産業界に対して、元ビットメックスのCEO、アーサー・ヘイズ氏が米国のビットコイン準備金に対して先送りされるだろうとされる見解を出したことにより、話題を集めています。
そこで今回は、米国のビットコイン準備金が先送りされる理由を徹底解説していきたいと思います。
ビットコインの戦略的備蓄が実現しない理由
中間選挙に勝利するため
中間選挙は、大統領選挙から2年後に実施される議会選挙のことで、今後の2年間を優位に進めていくための命運を握っています。
過去には、2014年に発足した第2期オバマ政権が中間選挙で大敗したことをきっかけに、議会に提出された法案をほとんど成立させることができなかった事例もあります。 詳しくはこちら
そのため、公約に掲げている政策を実現させるためには、2027年に行われる中間選挙で勝利することが必須となります。
一方で、2023年に連邦準備制度理事会（FRB）が調査した米国で暗号資産を所有している人の割合は、わずか7％だと発表しています。 詳しくはこちら
そのため、全米の暗号資産に対するイメージは、不確かなものや安全でないものであると考えられます。
そのため、トランプ大統領が就任早々ビットコインを戦略的備蓄通貨として蓄えると大々的に発言した場合、多くの国民が反発し支持が低下する可能性があります。
国家の基盤を整えるため
トランプ大統領は、100を超える大統領令に署名をすると公言していました。その一部を貼っておきます。
この内容を見ると、暗号資産のことに関して記載されている内容はなく、不法入国移民を強制送還することやカナダとの国境を警備すること、ハンター・バイデン事件について書かれています。
つまり、トランプ大統領はが大統領就任式で発言していたアメリカの黄金期をこれから作っていくためには、金融関連の問題よりも先に政治や行政の問題に着手する必要があると考えられます。
暗号資産の法整備が追いつかない現状
1月23日にトランプ大統領は、デジタル資産の利用推進に関する大統領令に署名をしたと公開されました。
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内容を要約すると、大統領作業部会が設置され、その機関が中心となり暗号資産の戦略的備蓄に関して法整備を進めるということが書いてあります。
また、一部抜粋するとこのような記載があります。
作業部会は、ステーブルコインを含むデジタル資産に関する連邦規制の枠組みを半年内に策定し、戦略的国家デジタル資産備蓄の創設を評価する任務を負う。
この文を見ると、これから半年以内に規制の枠組みを決めることがわかります。そのため、早くても1年後、順当に行ったとしても2年はかかることが予想できます。
ビットコインの戦略的備蓄はいつ？
これらの状況を踏まえると、米国がビットコインを戦略的備蓄通貨として保有するのは、2年後から3年後だと考えられます。
現在の仮想通貨市場は、トランプ大統領による政策待ちの状況が続いており、過剰に期待が集まっています。
そのため、このような傾向が続けば、10万ドルを割って9万ドル台に入ることも考えておかなければいけません。
一方で、長期的に見ると今後も上昇の傾向は続くとされており、ビットコイン一枚あたり1億円になるという予想もあります。
このようなところからも、米国のビットコインの戦略的備蓄は行われると考えられますが、それには年単位の時間がかかるでしょう。
まとめ
今回は、米国のビットコイン戦略的備蓄が当分実現しない理由とその根拠を解説しました。
当分実現しない理由としては、中間選挙に勝利するため・国家の基盤を優先して築くため、法整備を進めるための理由が考えられます。
一方で、今後の仮想通貨市場は盛り上がることが期待されている領域です。これからビットコインの価格がどこまで上がるのか、トランプ大統領の政策に期待大です。
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