こんにちは、先日の都知事選をきっかけに政治に興味を持った、持つこと大切だなと思ったtsubasaです。
いまは、総裁選が一番の興味視点です。
総理大臣が決まる、与党・自民党の中のトップ選び。
9月12日が公示日。立候補者、募集開始！の日ですが、
参議院議員の青山繁晴さんが、主要メディアで取り上げられない問題から、なぜなのかな？と青山さんのことをネット上で調べていくうちに、ＩＴビジネスアナリストの深田萌絵さんの発信に出会いました。
青山繁晴を「騙さないでください！」とのタイトルが衝撃でした。
青山さんの発信スタイルや内容について、とても誠実さを感じていたからです。
また一方で、そう訴えている深田萌絵さんも、ご自身のビジネス上の体験から得た知見をベースに、国益、当たり前のことを発信してくださっている印象でした。
ネット上だけでなく、政治家に直接訴えたり、街頭で演説する姿も公開されていましたので、信用できる方だなという認識です。
そのお二人の主張がかみ合っていないばかりか、「騙すな！」とまでなっているのは、そのままに出来ず、情報源をリサーチして、その理由を確認してみた結果・・・のまとめです。
よろしければ、下記、ご一緒しましょう。
興味が無かったとしても、ＮＴＴ法案の改正、廃止というキーワードは、＝売国奴と捉えてもよいのかもしれませんので、総裁選に限らず、政治家の動向チェックの参考情報としてお役に立てれば幸いです。
青山繁晴の発信
2023/9/1 青山氏の個人ブログより
NTT株の売却で初討議 「外国人規制を緩めるな」と求めました
（https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=4992）
・・・（前略） ▼きのう8月31日木曜の夕刻、自由民主党の本部で、政調 ( 政務調査会 ) の「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」のなかの「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するPT ( プロジェクト・チーム ) 主催の会議 ～ 広義には部会と同じ機能 ～ が開かれ、参加しました。
萩生田政調会長が冒頭、「NTT株のうち政府の持ち株を売却して防衛財源の一部にするという議論ではなく、NTTのあり方をどうするかという ( NTTの完全民営化も含めた ) 議論にする」と強調しました。
▼政調会長はまた、「NTT株の売却をめぐって今日が初めての平場の議論になります」と発言しました。
その通り、これまでNTT株の売却は、上記のPTや党内の各調査会などで議論されてきて、昨日が、平場での討議の初回でした。
わたしはこのPTや、関連の調査会に属していませんから、平場の一員として、この問題の議論に初めて加わわることができたわけです。
2023年8月31日に自民党本部内で行われた部会の様子を、ブログに公開されていました。
9/1記事upですから、会議の翌日の記事です。
貴重な情報の発信、早いですね！
さすが元記者さんで、文章も読みやすいです。
日本電信電話公社から民営化としてNTTの設立経緯などの解説も記事中にありましたが、ここでは要約にて記載します。
1980年代半ば:
日本電信電話公社が民営化され、日本電信電話株式会社 (NTT) が設立される。初めは政府が全株を保有。
その後:
政府がNTT株式の売却を開始し、3回の売却で約10兆2000億円が国庫に入る。
また時を経て、NTTの要請により、外国人の株式所有が解禁される。
現在の規制:
１．政府がNTT株の3分の1以上を保有。
２．外国人はNTT株の3分の1以上を保有できない。
完全民営化の定義:
政府が保有するNTT株を市場に出すこと。ただし、外国人の株式保有制限を緩和することではないはず。同様の外国人規制は、航空、鉄道、運送、報道機関などの民間会社にも事例あり。（株式保有3分の1以上禁止）。
そして、青山さんは、部会内での説明に、外国人規制の点が曖昧であったように感じ、質問をされたとのこと。
▼そこでわたしは挙手して、「仮に、NTT法を改正して完全民営化する場合でも、外国人規制は変わらないという確認をしたい」と述べ、「総務省に答弁を求めると同時に、雛壇にもお答え願いたい」と求めました。
答弁と回答は、外国人規制は続くという趣旨でした。
しかし曖昧な部分も感じたので、あえて2回目の発言を、司会役の小林鷹之・元経済安保担当大臣に求めました。
( 部会などでの発言は、原則ひとり1回がモラルです。すべての議員の発言機会を確保するためです。しかし今回のように、そもそも出席議員がとても少なければ、簡潔な発言を2回しても、他の議員の発言を邪魔することにはなりません )
そして「NTTの株が外国に狙われ、日本の通信が外国勢力に侵食されることを懸念されている主権者は少なくない。しつこく確認したい。NTTの株式保有について外国人規制は現状より緩むことは無い、変わらないということでいいですね」と問いました。
これに対し、政府からも党からも、その通りだという答えがありました。
▼会議が終わったあと、党幹部のおひとりが「青山さん」と声を掛けてこられ、「青山さんの問いかけは正しい。懸念はある」という趣旨のことを、実際は具体的に語られました。
それから30分ほど後に、別の党幹部から電話があり、「懸念はありません。大丈夫です」という違う視点の話がありました。
わたしはこの電話を掛けてこられた党幹部に、「主権者には、外国人の浸食に懸念があるのに、わたし以外の誰もそれを問わなかったのは、会議の雰囲気として良くありません」と指摘し、より自由な議論になるよう求めました。
岸田政権になってから、部会という手続きが省略されたり、LGBT法案のように部会での反対多数が無視されたり、議院内閣制を支える基本動作が無残に軽視され、自由民主党のいちばん民主的な部分をみずから放棄する愚行が目立っています。
それを踏まえて、電話の党幹部に問いました。この党幹部は、護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) の一員ではありませんが、良心的なひとです。・・・（後略）
2024/02/24 僕らの国会【ぼくらの国会・第678回】ニュースの尻尾「今のNTT法改正で株は売りません」
年があけて、いよいよ法改正のための条文が与党・自民党内で審査されたタイミングでの動画公開となっています。2024/02/24アップ（2024/02/22収録）
「今のNTT法改正で株は売りません」と銘打った動画のなかで、どのようなことが語られているか、
下記、箇条書きでまとめてみました。
・2024/02/22に、条文審査。（を終え、党内での説明文書が配られました）
・2024/3/1国会に提出され、閣議決定されます。（条文審査を経たものは、基本可決されます）
条文の中では、いっさい、株の売却などは記載されていない！といいつつ、
付則を除いては、と付則の内容を概要資料によって説明を丁寧にされていました。
付則の解説
令和7年に改正、廃止の検討を行う。
と記載されています。
令和5年12月5日（2023/12/5）
「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関する提言の書類をもとに、説明が続きます。
安易に軍事費確保の予算として、株売却は考えてはいけない。
完全民営化に伴って、株を売却した収益を、政党や政治家がポケットマネーにしてしまうような噂がでまわってしまっていることについて、総務省の担当者ともお話されたとのこと。
総務省でもそれは把握しているが、特に手立てを打ってはいない。
しかし、補足的情報として、昨今、動画の工作員工作が多くなってきている。
中国、ロシア、直接のもの、また分からないなかで、その工作を応援してしまっているものもある。
・・・（中略）・・・
私が総理大臣になったら、首相官邸で、実際はこうです！と、
「ぼくらの国会」放送を、国営放送としてやるんだよ！！
との発言もありました。
これは、これで観てみたいですね。
青山繁晴総理大臣、首相官邸から、生放送！ 楽しみです。
ここまでのまとめとしては、青山繁晴議員の伝えているところ、
・現NTT法改正では、株を売却するとは記載されていない。
今後の検討（令和7年2025年1月の通常国会を目途に審議）
・仮に株の売却となっても（政府の保有義務撤廃）、外国人規制は守る必要がある。
経済安全保障の観点も踏まえ、別途政治的な判断に委ねるのが妥当。
深田萌絵 発信
青山議員にだまされた！ NTT法改正案の真実
2024/2/28 青山繁晴議員のＮＴＴ法改正動画が？な件
2024/02/28アップ
青山氏の動画「ぼくらの国会・第678回」の4日後。こちらも早い情報公開ですね。
青山繁晴さんが、動画の中で見せてくれていた資料、令和5年12月5日（2023/12/5）「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関する提言を懇意にされている議員から受けとることが出来たとのこと。
同じ文章を、手元に、読み上げて紹介してくれています。
こちらの提言文書によれば、
今回の法改正の目的は、国際競争力を向上させることが目的とされている。
あわせて研究の推進責務の撤廃※が必要である。
と記載されているが、
※研究の推進責務＝研究開発、成果を開示とは特許取得およびライセンス化、市場共有
この研究の推進責務の撤廃は、研究開発成果を研究開発者が守ることを脅かすのではないか？
なぜそんなことを法改正に盛り込む必要があるのか？
それも分かっていて、個人の利権で盛り込んでいるのではないか？
という指摘が、深田萌絵さんから発言されています。
この資料の巻末には、法改正後の進め方を２つのステップで記載されています。
第1ステップ（2024年）
第２ステップ 2025年の通常国会（1月~）
海外進出をしていく時に、役員にも外国人を登用していないといけないという規制もあるのでしょうか。
確かに、海外企業が国内に進出してきた際に、雇用が奪われることになるのは、国内の労働環境、国民の生活基盤におおきな打撃を与えますから、その国の労働者を雇うというのは、理に適っているように思います。
あわせて役員にもということなのでしょう。
お話を聞いていてびっくりしたのですが、
ＮＴＴの従業員は、すでに半数が外国人なそうです。
30数万人いる従業員のうち約15万人外国人 (動画10：11くらい)
実際に、NTTのHPサイトを確認したら、本当でした。（https://group.ntt/jp/diversity/data.html）
約15万人の従業員は、海外の事業所拠点のようでした。
グループ39社もあるんですね。
2024/3/6 青山議員に騙された！ NTT法改正案の真実
上記の動画から、6日後の深田萌絵さん追加動画になります。
青山繁晴さんが「ぼくらの国会」動画のなかで、閣議決定後の文書はだれでも見れるようになるから、確認してみてくださいの言葉をうけて、深田さんは政府ＨＰ上を探したけど、肝心の文書は見当たりませんでした。
そのことを知り、友人の議員の方がコピーを下さったとのことです。
そしてその文書を読み上げ、共有してくれていました。
特に第4条にある文言のなかに、しっかりと、
日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め
と検討事項に入っていることをお知らせされています。
青山繁晴議員、本当に大丈夫なのでしょうか？
株の売却がなされると、直接外国人、外資は、制限できても、間接的に背後にある外国資本までは取り締まれないという問題点を指摘しています。
また、そもそも、ＮＴＴ法の成立の背景を説明されていました。
1985年のＮＴＴ法成立は、外国資本の参入を防ぐために、つくられたものなのに廃止するということは、どういうことなのか！？
青山繁晴議員の動画の説明だと、さも大丈夫そうであったのに、この改正条文をみると、株の売却やNTT法そのものの廃止を前提としたものであることに、説明不足、いやこれは、騙し！である。
というのが、深田萌絵さんの主張でした。
まとめ
深田萌絵が青山繁晴を「NTT法改正、廃止。騙すな！」との理由を確認してみた結果・・・まとめ
青山繁晴議員は、NTT法改正による株売却の可能性を否定していますが、
深田萌絵氏は、この発言が誤りであると指摘しています。
実際、法改正の条項にはNTT法廃止を含む検討が明記されており、青山議員の説明が事実と異なる可能性があることが問題視されています。
また、株の売却が行われると、直接的な外国人・外資規制は可能でも、間接的な外国資本の影響を排除できないという懸念も提起されています。
これらの問題は、NTT法の成立背景を踏まえると、特に重要と思われます。
いかがでしたか。
今回、総裁選をきっかけに青山繁晴さんを知り、その発信にとても共鳴しました。
またそのおかげで、深田萌絵さんの発信を知り、その延長線上にNTT法改正のことも勉強することができました。
ちらっと話題を聞いてはいたけど、こうして自分事として調べてみることは、今後に役立ちますね。
まずは、青山繁晴さんが、総裁選の立候補を広く報道してもらえることをウォッチしつつ、NTT法改正のこともチェックし続けていきたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
